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イクメン入門~これだけは知っておきたい赤ちゃんのいる生活

赤ちゃんと妻のために休暇をとる。

子どもが小さい時は、あとから考えるとあっという間のこと。この時期を楽しまない手はない。そのためには、できれば正式な「育休制度」を思い切ってとってみたい。しかし、「育休を取る」というのは未だに男にとってはかなりハードルが高いかもしれない。そんな時は、有給休暇、フレックス制度など、様々な会社の制度を活用することをお勧めしたい。子どもと過ごすこの時期の日々は、一生の宝物になるはずだ。

産休、育休、フレックス…フル活用 

父親が我が子と一緒に過ごす時間をしっかりと確保できるよう、国もいろいろな法律や制度を設けて支援していることをご存じだろうか。せっかくの取り組みだ。積極的に利用しよう。

その1「24時間、我が子と向き合える育児休業」

休業が取れる期間は、子どもが1歳になるまでが基本だが、パパとママが共に育休を取る場合には、子どもが1歳2ヶ月に達するまで延長可能だ(パパ・ママ育休プラス)。
また、パパが、ママの出産後8週間以内に育休を取った場合は、もう一度、育休を取得することできる(パパ休暇)。
なお、場合によっては、「保育所に申し込んだが入れなかった」、「ママまたはパパが病気などになり、育児ができなくなった」ということもあるだろう。そんな時は、1歳6ヶ月に達するまで育休を取ることができる。

パパの育児休業は、ママの休業と重なっても構わない。ママが専業主婦でも取得OK。休業期間の上限は、パパは1年間。ママは、産休と育休を合わせて1年間とされている。

我が家の育休スタイル:休業の取得タイミングや期間

ママと一緒にパパも産休を取ったA夫婦の場合

夫のA男さん
「出産直後のママは体力的にも疲れているところに、数時間おきに授乳しなくてはならずとても大変です。上の子もいますので、出産に合わせて僕もパパ休暇を取りました」

妻のA子さん
「夫が休みを取ってくれて、本当に助かりました!生後すぐから24時間赤ちゃんに接していたからか、他のパパよりあやしかたが上手みたい」

POINT!
せっかくママが産休をとっても、上の子どもの世話や家事に追われるようでは、ゆっくり休養できない。そんな時は、パパ休暇を利用しよう。この制度なら、里帰り出産のママにも付き添える。

二度目の育休でママの職場復帰をパパがサポートしたB夫婦の場合

夫のB男さん
「妻の勤務先が忙しい職場なので、復帰をサポートしたくてパパ休暇とパパ・ママ育休プラスを活用して、2度目の育休を取りました。1歳になったばかりの可愛い盛りの時期を一緒に過ごせて、幸せな2ヶ月間でした」

妻のB子さん
「久しぶりの職場復帰は、心身ともに思っていた以上に疲れました。思わぬ残業も入ったりしましたので、パパが家にいてくれてよかったです!」

POINT!
パパ・ママ育休プラスを利用すれば、子どもが1歳2カ月になるまで、育児休業期間を延長することができる。その間に、子育てライフのペースを作ろう。

育児休業給付

育児休業中の収入が心配なパパも多いことだろう。育休中は、企業からの給与はなくなるが、所得補償や社会保険料の免除など、経済的な支援制度も複数設けられている。

育児休業取得までの道

法律で取得が認められている育児休業だが、いくらなんでも「明日から休みます」という訳にはいかない。法律でも、勤務先に対しては、希望する休業開始予定日の1か月前までに申し出るようにとされている。

①育児・介護休業法、男女雇用機会均等法、労働基準法など国の制度を調べる
   ↓
②勤務先の就業規則や制度を確認する
   ↓
③いつ、どのぐらいの期間、何を目的に休業を取るのか、ママとよく話し合う
 POINT!家族のための休業だ。パパが1人で決めないように。
     ↓
④上司へ相談し、同僚には理解を得る
 POINT!仲間の理解を得るためには日ごろの人間関係も重要。
     ↓
⑤希望する休業開始日の1ヶ月前までに育児休業申出書を勤務先へ提出する
 POINT!勤務先の所定の様式がある場合は、それに従おう。
     ↓ 
⑥休業中、同僚に負担をかけないよう、しっかりと引き継ぎを行う
     ↓
  ⑦育児や家事の内容や注意点を確認、特にママと入れ替わる場合は入念に。
    POINT!子どもの安全に関わる事項もあります。しっかりと把握しておこう。

その2「他にもあるゾ!使える休暇制度」

長期間の育児休業はハードルが高いというパパ、期間は短くても取りやすい休暇から利用してみてはどうだろう。法律で定められた休暇制度の他、独自の制度を設けている企業もある。上手に組み合わせて、有効に活用してほしい。

年次有給休暇

労働基準法には、出勤率が8割を超え6か月以上継続勤務した労働者は、毎年一定日数以上の有給休暇を取ることができると定められている。日数は、勤続年数によって異なるが、例えば、6ヶ月の勤務なら10日以上、3年6ヶ月の勤務なら14日以上の休みが取れる。

連続休暇制度

その名の通り、3日以上連続して休みを取ることのできる制度のこと。夏休みや年末年始の休暇などがこれに当たり、時期や日数は企業ごとに異なる。
その他、配偶者出産休暇、慶弔休暇、リフレッシュ休暇などを設けている企業もある。自分の勤務先の制度を、一度、確認しておこう。

その3「働き方を少し見なおしてみる…フレックスタイム制、時差出勤、在宅勤務」

社員が始業時間や終業時間を自分で設定するフレックスタイム制や、出勤時間をズラす時差出勤なども、子育てには嬉しい制度だ。「勤務時間が限られるために、かえって仕事の効率が上がる」と言う声は少なくない。また、職種によっては、在宅勤務も考えられる。

ただし、制度を導入するためには、就業規則を変更するなど企業側の協力が必要。まずは、上司に相談してみてはどうだろう。

FAQ

Q.育児休業などを取ると、会社や上司に嫌な顔をされるのではと心配です…


A.3年前、長女が生まれた時に育児休業を取得しました。男性では社内で第1号だったので、上司に希望を伝えるまでは不安でしたが、上司も仲間も快く理解してくれました。数年前から、周りに「いつか育休を取りたい」とさりげなく根回ししておいたことも、よかったのかも知れません。 K.Tさん

A. 育児休業を取ったことが出世の妨げになったり、解雇の理由になったりすることは法律違反と聞いたことがあります。 N.Sさん

Q.子どもが生まれても休まず普通に勤務している同僚達の手前、休業を取得しにくいのですが?

A.最初に誰かが思い切って取得しないと、いつまでも育休が取れない職場のままになってしまいます。同僚の皆さんとよく話し合って、理解を得たうえで、取得されてはどうでしょうか? S.Sさん

Q.僕がフレックスタイムで勤務している間は、僕の代わりにアルバイトが必要になります。会社に迷惑がかかるのではと心配です?

A.育児休業の取得や仕事と家庭の両立を支援する企業には、企業に対する助成金の制度もあるそうですから、そんなに心配しなくてもキット大丈夫ですよ。 R.Hさん

★みなさんからの質問や体験談、ご意見も大募集しています。

イクメンを支援する法律

育児・介護休業法

正式名称は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)。育児又は家族 の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することによって、その福祉を増進するとともに、あわせて我が国の経済及び社会の発展 に資することを目的とした法律。
その中で、次のようなさまざまな制度が、設けられています。

・育児休業制度(法第5条~第9条) 
・子の看護休暇制度(法第16条の2、第16条の3)
・時間外労働の制限の制度(法第17条、第18条)
・深夜業の制限の制度(法第19条、第20条)
・勤務時間の短縮等の措置(法第23条、第24条)
・転勤についての配慮(法第26条)
・職業家庭両立推進者の選任(法第29条)
・不利益取扱いの禁止(法第10条、第16条、第16条の4)

次世代育成支援対策推進法(次世代法)

子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を作るために設けられた法律。従業員101人以上の企業は、「仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備、働き方の見直しに向けた労働条件等の整備など、子育て支援に関する具体的な行動計画」を策定し、届け出ることが義務付けられている。

次世代認定マーク(愛称:くるみん)

次世代法に基づいて作成した行動計画を実施し、「男性の育児休業等取得者がいる」などの一定の要件を満たした認定企業は、くるみんマークを名刺やホームページ、会社案内、商品などに表示することができる。

お役立ちサイト、アプリ、相談窓口ほか関連情報

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/01.html

育児・介護休業制度、男女の均等な機会及び待遇確保などについて知りたい時は…

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/roudoukyoku/

労働条件確保・改善の指導、安全衛生の指導、労災保険の給付などについて知りたい時は

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html